この問いではFAXによるものが最も多く61.2%を、次いで電話による38.8%であった。その他ではマイコスライン、ネットワークシステム等がみられた。

?気象・波浪情報をいつ入手するか［図2−1−3（13）〜（16）］

全体では常時が50.7%で最も多く、次いで台風時の34.3%であった。業種別では、マリーナ、海運業、石油基地が船舶運航の関係から常時入手しているところが多くみられた。また、官公庁では台風時のみとする回答が最も多くみられた。

?どの期間の情報を入手するか［図2−1−3（17）〜（23）］

全体では、現在の状況が最も多く67.2%、次いで1日後（62.7%）、2〜3日後（53.7%）で、逆に過去の情報は30%以下の要望であった。また、業種別では、官公庁、マリーナが現在の情報を最も多く入手するのに対し、建設、海運、電力、石油基地が予測データを多く入手している。

?気象・波浪情報の対象海域はどこか［図2−1−3（24）］

この問いでは、官公庁が所轄海域となる港内、湾内という答えが多く、当然ではあるが海運は外洋域の情報を欲している。

?より便利な気象・波浪情報があれば有料でも利用するか［図2−1−3（25）]

この問いでは、マリーナ、造船、海運、石油基地、コンサルタントが比較的「はい」と回答し、逆に官公庁、建設に「いいえ」と回答したケースが多くみられた。

また、年間との程度の予算ならば良いかの質問では、具体的に金額を挙げた中では1万円〜500万円まで幅広い回答が寄せられ、あえてランク分けすれば5〜10万円と50〜100万円のランクがもっとも多かった。業種別では、電力が比較的高額の回答を寄せ、マリーナ、造船、海運が逆に低額の回答であった。

（2）気象・波浪情報の利用について（Q5?）

?入手された情報をどのように利用しているか［図2−1−4（1）〜（6）]

全体では、約半数程度が状況の把握に、また約半数程度が何らかの分析を行い活動の判断材料として利用している。業種別では、官公庁、造船が状況の把握に利用することが多く、他種は活動の判断材料に利用しているところが多い。

分析を行う場合は、全般的に2〜3人で1時間以内というところが標準であった。

また、周知を行うのは海運に多くみられ、周知件数も6件以上と他業種に比べ多くなっている。周知時間は1時間以内でFAX、電話といった方法が多くみられる。

（3）気象・波浪情報（予報）の評価について（Q6?〜?）

?気象・波浪情報（予報）の活用度は［図2−1−5（1）〜（2）］

気象情報、波浪情報ともに「良く活用する」「必要に応じて活用する」が同程度あり、情報の活用度は高いといえる。

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